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公開日:2026/10/07
この記事の監修者
山口 雄司
施行部チーフ
在籍32年(1994年5月10日 入社)
1級葬祭ディレクター
運行管理者(貨物)
グリーフサポーター(京都グリーフケア協会)
横浜祭典株式会社 施行部 チーフ。葬儀業界で30年以上にわたり、葬儀全般・エンゼルケア業務など幅広く担当。
葬祭ディレクター1級の資格を保有し、これまで数千件以上のご葬儀に携わる。
ご家族が安心して葬儀を迎えられるよう、一人ひとりの想いに寄り添ったご提案を心掛けている。
本コラムでは、専門知識と現場での経験をもとに、分かりやすく正確な情報をお届けします。
目次

ご自宅などで孤独死が発生した場合は、原則として、警察対応に応じなくてはなりません。 孤独死の場合は死因をすぐには特定できず、事件性の有無の検証が必要となるからです。 とはいえ、大切な方の突然の孤独死に際して、警察対応やその後の流れに応じないといけないとなると、戸惑ってしまいますよね。 今回は、ご家族や大切な方の「孤独死」が発生したときの流れや警察対応を葬儀社が解説します。 ご遺体の引き取りについて、孤独死の発生から葬儀までの日数の目安や注意点、費用も解説するので、ご参考にしてください。
孤独死が発生したときは、まず警察に連絡し、現場の確認・検証を行ってもらいます。警察からの連絡を待ち死体検案書を受け取ったら、葬儀社を手配し、ご遺体の搬送と安置、 葬儀・火葬の打ち合わせ、という流れになるのが一般的です。 孤独死が発生したときの流れを一つひとつ解説します。
ご自宅などで孤独死を発見したときは、速やかに警察に連絡します。 警察が到着すると事件性の有無を確認するための現場検証が始まり、ご遺族や発見者は事件現場となった室内への立ち入りを制限されます。 現場検証と併せて身元確認や事件性の確認のための事情聴取も行われるため、落ち着いて状況を伝えましょう。 警察による確認が終わるまでは、ご遺体や室内の物品に一切触れないようにします。
現場検証が終わるとご遺体は警察署へ移送され、警察による検視や医師による検案が行われます。 事件性がないと判断されると警察から連絡が入り、ご遺体の引き渡しと「死体検案書」の発行手続きへと進みます。 死体検案書は、病院での死亡診断書に代わる書類です。 火葬許可証の取得やその後の手続きに必要となるため、大切に保管しましょう。
警察からご遺体引き渡しの連絡を受けたら、速やかに葬儀社を手配します。 警察の安置施設での保管期間は限られているため、迅速な手配が求められます。 孤独死の場合は、ご遺体の状態に応じた処置や専用の搬送作業が必要となることがあります。 孤独死対応や特殊処置の実績が豊富な葬儀社を選ぶと安心です。 葬儀社を手配するときは、ご遺体の状態や警察署の場所を正確に伝え、速やかに指定の安置場所へ搬送できるよう手配を進めましょう。
葬儀社の寝台車で、警察署から安置場所へとご遺体を搬送します。 孤独死では発見までに時間がかかり、ご遺体の傷みが進んでいるケースが多く見受けられます。 ご自宅への安置が難しい場合は、葬儀社や専門業者の安置施設へ搬送するのが一般的です。 安置後はご遺体の状態悪化を防ぐため、ドライアイスによる保冷処置や必要に応じた防臭・防水対策が行われます。
ご遺体の安置完了後、葬儀の内容やスケジュールについて打ち合わせを行います。 ご遺体の状態によっては通常の対面が難しいため、お通夜や告別式を執り行わず、火葬のみを行うケースも少なくありません。 ご遺族のご希望やご遺体の状態、警察対応にかかった日数などを考慮し、最適な葬儀形式や日程を決定します。 打ち合わせ完了後、火葬許可証の手続きを行い、お見送りまたは火葬を執り行います。
孤独死が発生した場合、ご遺体の発見から葬儀・火葬を執り行うまでには、約3日〜1週間程度かかるのが一般的です。 通常のご逝去とは異なり、警察による事件性の確認や検視・死体検案が行われるため、ご遺体が引き渡されるまでに数日を要します。 ご遺体の状態によっては、火葬許可証の取得や葬儀日程の調整に時間がかかることもあります。 警察対応の進捗に左右されるため、スケジュールには余裕を持っておくことが大切です。
孤独死における葬儀では、ご遺体の状態に配慮した対応と迅速な手続きが必要となります。 発見までに時間が経っている場合は、ご遺体の腐敗が進み、直接の面会や通常通りのお通夜・告別式が困難なケースが多く、火葬のみを選択するケースも少なくありません。 ご遺体の搬送や安置には、特殊な処置や防臭対策が求められることもあります。 孤独死の対応実績が豊富で、感染症予防や状態変化に適切に対処できる葬儀社へ依頼することが重要です。
孤独死が発生した場合にかかる費用には、警察関係費用と葬儀・火葬の費用があります。 ご遺体の特殊処置や長期安置、部屋の特殊清掃・消臭・遺品整理の費用も発生する可能性があります。 孤独死が発生した場合にかかる費用を解説します。
孤独死では、検案などに伴う費用が発生します。主な費用は、死因を特定するための「死体検案書の発行費用」や「検案料」で、相場は数万円〜10万円程度です。 死因特定のために行政解剖が行われる場合は追加の費用がかかったり、警察署へのご遺体搬送料や一時保管料が請求されたりすることもあります。 これらの費用は引き取り時に警察署で直接精算することが多いため、あらかじめ現金を準備しておくと安心です。
孤独死における葬儀費用は、直葬や家族葬など、選択する葬儀形式によって大きく変動します。 ご遺体の状態から対面が難しいケースも多く、お通夜や告別式を執り行わずに火葬のみを行う「直葬(火葬式)」を選ぶご遺族も少なくありません。 直葬の場合は15〜30万円程度、家族葬の場合は50〜100万円程度が相場目安です。 葬儀・火葬にはその他の追加費用が発生することもあるため、事前に明確な見積もりをとって内容を確認しましょう。
孤独死では発見までの時間経過に伴い、ご遺体の傷みを防ぐための処置費用や安置代が別途発生する場合があります。 腐敗を緩和させるためのエンバーミング(遺体衛生保全処置)や特殊防臭処置などの手配が必要になるケースがあり、処置内容に応じて数万円〜20万円程度の費用がかかります。 警察の検死待ちや火葬場の空き状況により安置期間が延びる場合は、1日あたり数千円〜2万円程度の安置施設利用料や追加のドライアイス代が加算されることにも留意しましょう。
ご遺体の発見が遅れた場合、室内を元に戻すための「特殊清掃費用」や「遺品整理費用」が必要になります。 体液や匂いの除去、感染症予防の消毒作業を行う特殊清掃の費用は、数万円〜30万円程度が相場目安です。 部屋の広さや汚染度に応じた完全消臭や解体・張り替え作業が加わると、費用はさらに高額になることもあります。 室内の不用品処分や遺品整理費用も発生するため、状況に合わせて専門業者に見積もりを依頼し、事前に総額を確認することが大切です。
孤独死が発生したときは、まず落ち着いて警察へ連絡し、現場の確認・検証や検死などの手続きを進めることが最優先です。 その間、ご遺体や室内の品には触れないよう気をつけましょう。死体検案書を受け取った後は、ご遺体の状態に応じた適切な処置や搬送を行えるよう、孤独死対応の実績が豊富な葬儀社へ速やかにご相談ください。警察関係費用や葬儀費用、必要に応じた特殊清掃の費用などが発生するため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。
突然の事態で不安も大きいかと思いますが、まずは警察に連絡を行い、その後は信頼できる葬儀社のサポートを受けながら一つひとつ対応を進めていきましょう。 お葬式のご相談は、横浜祭典にご連絡(0120-310-866)ください。横浜市神奈川区、都筑区に直営式場もございます。随時内覧も可能です。
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